12 △
地域医療支援病院の
役割は重要であり、
利益ばかりを考えているわけではない。
地域の
民間医療機関の
下支えとなるような
運営を行っている。
13
◯ 現在の
市民病院の
立地地域で、長年
下支えとなっている現状は理解できるが、それが原因で
移転が困難になってはならない。
地域を限定するのではなく、どの
地域に
移転しても同じように
地域医療支援病院としての
役割を果たすよう要望しておく。
14
◯ 公立病院としての
役割について、どのように考えているか。
15 △
自治体病院は
地域に必要な
医療を公平、公正に提供し、住民の生命、健康を守るとされており、
地方独立行政法人化以降、
本市における
医療施策として求められる
救急医療、
高度医療等を提供することにより、市内の
医療水準の
向上を図っている。今年度から第３期
中期計画を定め、質の高い
医療の提供、
地域への
貢献、健全な
病院経営を掲げており、さらなる
市民、
患者サービスの
向上を目指していきたい。
16
◯ 自治体病院として不
採算医療を担うことが求められているが、
本市の
自治体病院として、どういった不
採算医療に取り組んでいるか。
17 △
総務省の定める
繰出基準に基づき、
救急医療、
リハビリテーション医療、他の４
分野で
収支差が想定され、
本市から繰り出しをお願いしている。
18
◯ 不
採算医療を行う
病院が、
増収や
費用削減を強調しているようだが、矛盾はないか。
19 △
運営費負担金については、
救急医療や
高度医療等、不
採算医療に関し、毎年
総務省が示す
繰出基準に基づき交付されているが、
本市の厳しい
財政状況に鑑み、当
機構としても
運営負担金の縮減は重要な課題と認識している。
地域医療への
貢献は当然であるが、しっかりと
経営努力をしていきたい。
20
◯ 費用削減も程度の問題である。
市民病院で、
医師の増員により
増収を目指しているが、その
実績はどうか。
21 △ 28年度の
市民病院では、
神経内科医を１名増員して
脳神経血管内治療部を新設し、
脳血管などの
血管内治療に取り組んだことや、
循環器内科において
不整脈外来を開始したことで、
患者増、
増収となっている。
22
◯ 診療材料費等の
購入方法などにおいて柔軟な
契約方法の採用による
経費削減とは、どのようなことで、
幾らの
削減効果があったか。
23 △
診療材料費については、
院外物流管理システムを導入することにより
院内在庫から
院外在庫に改めたことや、
診療材料の同種同
効品を活用すること等により、約1,400万円の
経費削減となっている。
24
◯ こども病院における２億6,300万円余の
黒字は、当初
計画に比べどうか。
25 △ 28年度
予算において当期純
利益を
赤字と見込んでいたが、
各種目標値を達成したことにより
医業収益が
増収となり、そのことが
黒字化に寄与している。
26
◯ 27年度における
予算額と
決算額の
比較はどうか。また、
地方独立行政法人化後の
傾向はどうか。
27 △ 27年度の
予算額は手元にないが、
決算額は2,200万円余の
赤字である。なお，
地方独立行政法人化後の
傾向については、22年度は４億1,300万円余の
黒字、23年度が７億1,000万円余の
黒字、24年度が７億3,100万円余の
黒字、25年度は７億4,000万円余の
黒字、26年度は３億4,800万円余の
赤字、27年度は2,200万円余の
赤字、28年度が２億6,300万円余の
黒字となっている。26年度、27年度が
赤字になっているが、これは主に
移転の
影響を受けたものである。
28
◯ 28年度の２億6,300万円余の
黒字は、他の
自治体病院と
比較して、
利益率などの
評価はどうか。
29 △
比較資料を持ち合わせていない。
30
◯ ２億6,300万円余の
黒字については、どう
評価しているか。
31 △ 26年度、27年度は
移転に伴う
診療調整等による
影響で
赤字となっていたが、28年度は
病院が
フル稼働の状態となり、
医師を初め
職員の
努力により
各種目標値が達成できたと考えている。
32
◯ 今後の
収支計画はどうか。
33 △ 29年度については、
機構全体で１億7,000万円の
黒字を
計画している。
34
◯ 中期的な展望ではどうか。
35 △ 32年度までの第３期
中期計画４年間で、17億円の
黒字を見込んでいる。
36
◯ 黒字にこしたことはないが、
自治体病院の
役割を踏まえ
経営に取り組んでほしい。
経費削減を進めすぎると
医療環境、
労働環境に
影響が生じるので、
利益のみを追求してはならないと思うが、どうか。
37 △ 質の高い
医療を提供し健全な
病院経営を行うためには、
医師、看護師など
現場職員の
モチベーションの
維持向上が重要と認識している。
職員の
意見を聞きながら働きやすい
職場環境づくりに努めており、引き続き取り組んでいきたい。
38
◯ よろしくお願いしておく。
こども病院の
勤務終了後に、帰宅のための
バス運行が少ないと聞くがどうか。
39 △ 時間帯によって
バスの待ち時間が長いことは承知している。
バス運行に関しては、西鉄
バスと常々協議しており、便数、
運行時間については引き続き協議する。
40
◯ タイムカード設置について、事実関係はどうか。
41 △ 昨年、
労働基準監督署の
指導等もあって
職員側と協議し、
タイムカードを導入することとしており、最終的な仕様の確定を経て今年度中の
稼働を目指している。
42
◯ 具体的には、いつからか。
43 △ 早ければ、来年１月からの試用となる。
44
◯ 時間がかかりすぎているように感じられるが、スケジュール通り
実施するよう要望しておく。
45
◯ 九州北部豪雨災害に関しての
派遣状況はどうか。
46 △
こども病院では、
福岡県
看護協会からの
要請により
看護師1名を３日間、
避難所に
派遣した。
47 △
市民病院については、準備はしていたものの
要請がなかったため、
派遣には至っていない。
48
◯ 被災地では、
自治体合併による
職員削減、
公立病院の閉鎖により、
災害対応の
マンパワーが落ちていると聞いている。
本市が
自治体病院を有していることは
災害対応の支えになるものであり、引き続き
災害対応に万全を期し頑張ってもらいたい。
49
◯ 熊本の震災に伴い
本市に
受け入れた
看護師の
給与は、どこに含まれるか。
50 △
市民病院では、28年度に
熊本市民病院から９名の
看護師を
研修職員として
受け入れ、
給与の一部は当院の
負担となっており、
営業費用中、
給与費に含まれる。
51 △
こども病院については、
平成29年４月からの
受け入れであり、28年度
決算には含まれない。
52
◯ 一部
負担額の総額は
幾らか。
53 △ 概算で2,100万円である。
54
◯ 給与費は
予算額、
決算額とさほど違いはないが、
熊本市からの
負担金などあるか。
55 △
熊本市からの
負担金はない。
56
◯ 本市で
負担した2,100万円が明確にわかるように記載してほしい。
57
◯ 損益計算書中、
臨時損失とは何か。また、
内訳はどうか。
58 △
臨時損失の
内訳は、旧
こども病院の
解体費用が４億500万円余、同
管理柵設置で800万円余、
熊本地震に係る
職員の
派遣費用が600万円余である。
59
◯ 予定されていた旧
こども病院の
解体費用を
臨時損失としていることについて、
監査において指摘はなかったか。
60 △
解体工事自体は予定していたが、
公認会計士の
指導もあり、
臨時損失として計上している。なお、
監査は
有限責任監査法人トーマツが
実施している。
61
◯ 監査の
実施体制はどうか。
62 △ 監事である弁護士、
公認会計士については、毎月の
理事会の際に助言、
指導を受けるほか、随時相談している。
会計監査人については、
財務諸表等の作成にあたり
監査を受けている。
63
◯ 内部監査の
実施状況はどうか。
64 △
運営本部長をトップに、財務、経理について、
本部職員が
現場に赴き確認している。
65
◯ 会計検査院や
厚生労働省の
監査はあったか。
66 △
会計年度中の
実施はない。
67
◯ 評価委員会の
意見で、
人件費、
委託費を上げないようにしっかりと頑張っていただきたいとあるが、今後
医療の
役割が高まる中、
意見とはいえ乱暴ではないか。コスト削減ありきとなれば、
医療の中身や
患者への
サービスにも
影響があると思うが、どうか。
68 △ 健全な
病院運営のためには
職員の
勤務条件は重要と考えており、
職員の
給与は
国立病院機構の
給与を
基準に取り組んでいるが、
人件費の動向も
経営上しっかり見ていく必要がある。
69
◯ モチベーションの
向上は結果である。安心して働ける
給与体系、休暇の取得や夜勤のあり方を整えてこそ、
モチベーションの
向上がある。
給与などの
労働環境について、客観的に検証する組織はあるか。
70 △
職員の
勤務条件については、
職員組合との交渉を重ね今の
水準としており、働きやすい
職場環境づくりに取り組んでいきたい。
71
◯ 労働組合とは別に、
国立病院機構準拠や他都市との
比較など、検証する組織はないか。
72 △ 第三者もしくは外部の機関はない。
職員の
意見を聞くため、28年度は
職員満足度
調査を
実施し、幅広く職場環境の
改善に取り組んでいる。
73
◯ 国立病院機構準拠というが、そのとおりになっているか。
74 △
職員の
給与については、社会情勢や
経営状況に応じることとされており、具体的には
国立病院機構を基本としつつ
本市の独自の制度も踏まえており、全ては一致しない。
75
◯ 一時金の差など約束どおりなのかを検証して、約束どおりやっていくという姿勢を持っておくべきと指摘しておく。
76
◯ 旧
こども病院の跡地利用について、検討状況はどうか。
77 △
本市が定める重要な財産と位置づけられており、売却に当たっては
評価委員会の
意見を聞き、
議会の議決を経て
本市の認可が必要なことから、所管課との協議を進めている。
78
◯ まだ内部的な検討段階ということか。
79 △ 地方独立行政法人移行時に承継した財産でもあり、公有財産と同様に扱うべきことから、
本市と協議を進めている。
80
◯ 大事な公有財産で、長年、
医療関係の用地として利用しており、大型ショッピングセンターや
民間事業者など全く関係のない目的に売り払われないよう、
地域住民や
市民の
意見を聞いて判断するよう要望しておく。
平成20年９月の
議会決議は少数
意見もあり、両論あったことを踏まえて判断してほしい。
81
◯ 解体費用は5億9,000万円だが、
臨時損失は４億円となっている。その差は何か。
82 △ 解体工事を
実施した28年度に計上した費用と、あらかじめ予定されている資産除去債務として27年度に計上した費用がある。
83
◯ 解体工事期間はいつか。
84 △ 工事期間は28年度である。なお、アスベストの除去費用などの計上漏れについて、27年度に計上している。
85
◯ 27年度に費用の計上はあるか。積み立てか。５億9,000万円余の支払いは、どの欄に含まれるか。
86 △
病院機構では複式簿記で年度をまたいで費用計上しており、詳細は後ほど説明する。
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